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2018.10.03 Wed

職場の英語化、社員配慮、資生堂やホンダ、会議などで、

【ムッシュトリイのよもやま話       (2018.10.2)より転載】

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職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。

 

外国人1人でも
資生堂が英語を公用語とするのはグローバル本社と国内事業会社の資生堂ジャパンで、対象は約2500人。会議やメールで1人でも外国人が入る場合は英語の使用を義務付ける。日本人同士では日本語も許容するなど、あくまで「準公用語」との位置づけだ。

 

海外売上高が過半を占める資生堂でグローバル化が一気に進んだのは、16年に欧米や中国に地域本社を設立して以降。訪日客需要や海外向けネット通販への対応など、国内営業ですら英語の活用が避けられなくなった。

 

英語能力テストTOEICで「通常会話が理解できるレベル」とされる730点を全社員の努力目標とし、希望者には全額会社負担で語学学校に通わせる。ただ魚谷雅彦社長は「皆がネイティブ並みにしゃべる必要はない」と強調する。30年までの経営ビジョンで掲げる「アジア首位の化粧品メーカー」に向け、社内に挑戦的な雰囲気を生み出すのが狙いだ。

 

ホンダも20年までに英語を「公式言語」とする方針。グローバル会議では発信者側が英語で話すほか、地域がまたがる場合のメールなどは英語にする。将来は英語力を昇進の条件にする考えだ。

 

日本企業が英語公用語化の波に洗われたのは10年。海外事業の成長を急ぐ楽天とファーストリテイリングが12年の公用語化を表明し話題となった。楽天の場合、10年当時は526点だった社員のTOEIC平均点が17年には830点を超えた。新規採用のエンジニアは今や8割が外国籍。三木谷浩史会長兼社長は「優秀な海外人材が集まるようになった」と話す。

 

一方で、役職などで一定以上のTOEICのスコア取得を義務付け、日本人同士でも英語での会話を推奨したことで副作用も生じた。中高年の一部に「英語ができないと出世できない」との無力感が広がり人材流出にもつながった。最近では日本語と英語を必要に応じて使い分けるなど柔軟な運用に落ち着いている。

 

ファーストリテイリングでも当初、管理職を中心に一定以上のTOEICの点数取得を義務付けたが、結局、未達の場合にも降格などの対応は取っていない。

 

「世代間格差」も
13年に英語公用語化の方針を打ち出したラベルプリンターのサトーホールディングスも当初は20年までの目標とした英語テスト「CASEC」で全社員571点(TOEIC500点相当)の取得を事実上断念。「業務に合わせ異なる目標の再設定を予定している」(同社)という。

 

ここへ来て英語公用語化が広がりを見せているのは、業種や企業の規模を問わず国内と海外事業を明確に切り分けることが難しくなっているためだ。英語が苦手な社員のモチベーション低下など副作用を回避しながら、組織全体で英語力を引き上げようとの狙いがある。資生堂やホンダも今のところ、英語力が目標に達しない場合でもマイナスの人事評価を行うことは予定していない。

 

日本人の英語力は国際的に見て高い水準ではない。17年のTOEICの国別平均スコアをみると、日本は517点で39位。非英語圏で首位のドイツ(800点)との差は大きく韓国(676点)や中国(600点)にも及ばない。

 

職場での英語公用語化は「世代間格差」を生むリスクもはらむ。法人向け英語研修を手掛けるトライオン(東京・千代田)によると、TOEICで600点以上を取得する人の比率は20代が最も高く、企業によって40代とは2倍程度の格差がある場合もあるという。

 

センター試験で英語のリスニングが導入されたこともあり総じて英語力が高い20代と、企業が人材投資を絞った「就職氷河期世代」の30~40代との差が拡大傾向にある。

 

多くの日本企業にとり国際競争力引き上げは急務だが、人材不足への対応も課題となっている。カギを握るのが研修などを通じ社員を継続的に支援する取り組み。人材流出など負の側面をいかに抑えるかが、英語公用語化の成否を分けそうだ。

 

【表】主要国のTOEIC平均点(2017年)
ドイツ 800
フランス 722
ロシア 716
韓 国 676
マレーシア 642
中 国 600
日 本 517
インド 488
タ イ 482

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